トレンドを読み解く今月の数字

2025年3月に、経済産業省は2024年における日本のキャッシュレス決済比率が過去最高の42.8％になったと公表した。金額にすると141兆円だ。その分子の内訳は、クレジットカードが最も多く82.9％、次いでコード決済9.6％、電子マネー4.4％、デビットカード3.1％と続く。国は2018年に経済成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及に着手し、2025年6月までにその比率を約4割にする目標を掲げた（※1）。それが前倒しで達成されたことになる。

推進する理由としては、労働者人口減少における生産性の向上や、不透明な現金流通抑止による税収向上が挙げられる。もともと日本はATMが普及し利便性が高く、レジ対応も迅速かつ正確で現金支払いが根強かった。かつて「現金大国」と呼ばれたほどだ。しかしコロナ禍での非接触会計の推奨や、決済方法の多様化が後押しする形となってキャッシュレス化が急速に広まった。

キャッシュレス決済の種類には、クレジットカードやコード決済、プリペイド式電子マネーなどがある。近年急速に台頭しているのが、QRコードやバーコードによる決済だ。物販の購入や外食産業での利用が、若年層を核に幅広い年齢層に広がりつつある。とりわけ29歳以下では「よく利用している」が約5割、「ときどき利用している」と合わせると8割近くになるデータもある。