
リーダーたちの羅針盤
多様性を生かす経営で
世界が注目する企業へ
大橋運輸株式会社
鍋嶋 洋行代表取締役社長
大学卒業後、地元の信用金庫に7年勤務。その後、妻の祖父が創業した大橋運輸に1998年に入社し、同年11月に代表取締役社長に就任。地域に根差した運輸業を提供しながら、健康経営や社員のモチベーション向上、ダイバーシティー経営にも取り組む。経済産業省の「新・ダイバーシティー経営企業100選プライム」の中小企業初の受賞、5年連続で厚生労働省の「健康経営優良法人ブライト500」を受賞するなど健康経営やダイバーシティー経営に関する様々な賞を受賞。
- 地域密着型
- 健康経営
- ダイバーシティー経営
- ユーモア経営
この記事のポイント
- 金融業界から異例の物流業界へ転職、逆境をはねのけ改革を進める
- 健康経営と脱・下請けで、ES(従業員満足度)を高める
- 地域密着型のビジネスで社員のモチベーションをアップ
1954年、愛知県瀬戸市に創業した大橋運輸を、鍋嶋洋行社長は義父から受け継いだ。
社長就任時は赤字経営だった会社を、わずか2期で黒字に転換し、健康経営、ダイバーシティー経営など、独自の経営方針を次々と打ち出した。
原動力になったのは、大橋運輸を「人財を育てる企業にしたい」という熱い思いだった。
愛知県瀬戸市に本社を構える大橋運輸は、自動車のパーツや陶磁器の法人向けの輸送業と共に、引っ越しや生前・遺品整理など地域に密着した個人向けサービスを提供しています。1998年、私は大学卒業から7年間勤めた信用金庫を退職して、妻の父が社長を務める大橋運輸に入社しました。当時は、規制緩和で運送業界に進出する企業が増え価格競争が厳しく、大橋運輸の業績は大幅に悪化していました。入社を決めたのは、信用金庫で培ったノウハウを生かし、6期連続で赤字決算になった会社を立て直す手伝いをしたいと考えたからです。
入社してみると、同族経営で決算書に詳しい人材がいない。財務状況は最悪なのに、社内には大赤字に対する危機感がまったくありませんでした。そこで、「このままでは会社が危ない、私に任せてほしい」と義父を説得し、入社半年で私は社長に就任することになりました。
就任後、最初に手を付けたのは、「基本的なことをしっかりやる」です。身だしなみをきちんと整える、気持ちの良いあいさつをする、安全確認の指さし・声かけをしっかり行う。「当たり前のことでは?」と思われるかもしれません。ですが、その当たり前が実践できていない運送業者は、決して少なくない。基本を徹底すれば他社との差別化を図れる。気持ち良く荷物を受け取ってもらえれば、お客さまの信頼を得られると考えました。
従来型ビジネスモデルの変更も喫緊の課題でした。今でこそ弊社の下請け比率は3%以下になりましたが、当時は仕事の8割以上が大手企業の下請け業務でした。大手企業の下請け業務の場合、運輸会社に求められるのは価格と対応力です。価格が付加価値の状況では、社員の給料を上げられない。さらに大手企業の仕事は、入札が多く受注が安定しませんでした。
そこで、価格競争に巻き込まれないために、自分たちが発注元と直接取引する方向へシフトさせました。従業員には、「下請け仕事を減らして、利益率が高い仕事を増やす。短期的には売り上げが減るが、会社の将来につながる」と、今後の方針を伝えました。
運送業の付加価値は人がつくる
他社との差別化を図るには、付加価値向上への取り組みが必要です。運輸業界においても付加価値を生む源泉は、トラックではなく人です。真剣に仕事と向き合う人材を育てれば付加価値が高まり利益も増え、待遇を改善できるはずです。
ところが、「付加価値を高めれば、お金は後から付いてくる」と繰り返し伝えても、社員の意識はなかなか変わりません。「社員が一丸となって頑張ります!」という反応を期待したのに、「お金をくれたらやります」と厳しく突き返される始末でした。情けない思いを抱えて帰宅し、湯船で涙を流したこともありました。

職場環境改善と人材育成の目的で、女性社員を増員して健康経営やダイバーシティー経営に取り組みました
新しい取り組みへの反応は、たいがい不満や反発の声から始まります。のちに、短時間勤務で採用した女性社員を管理職として登用した際も、「短時間勤務なのに管理職なのか」「トラックに乗らないのに管理職なのか」と不満の声がありました。そんなときは、「今自分は、経営者としての判断を社員に試されている」と考えるようにしました。簡単に良い結果が出るなら、誰でもやろうと同意してくれる。結果がどうなるか分からないから否定される。それでも自分が心から大切だと思うなら、繰り返し言い続けるべきです。もし私が途中で言うのをやめれば、社員は「なんだ、その程度の気持ちだったのか」と思うでしょう。
人はそう簡単には変わらないと思います。社内の意識を変えるには、知識を高めることが大切です。継続的に社員に情報を伝えることで、知識が高まり意識も変わります。
悪戦苦闘する日々の中、社員のモチベーションが少しずつ上がり、前向きな発言もされるようになってきました。引っ越しサービスや生前整理など、企業が一般消費者にサービスを提供するBtoCの契約も増えた。社長就任2期目を迎え、大橋運輸は黒字経営に転換できたのです。
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企業情報
- 社名
- 大橋運輸株式会社
- 事業内容
- 一般貨物自動車運送事業・貨物運送取り扱い事業・油脂仕入れ販売・一般廃棄物収集運搬業・産業廃棄物収集運搬業・引っ越しサービス・物流情報サービス・労働者派遣事業・不動産賃貸業・古物売買
- 本社所在地
- 愛知県瀬戸市西松山町2-260
- 代表者
- 鍋嶋洋行
- 従業員数
- 99名(2025年3月時点)