中小企業に効く
実践型BCPの勘所

多様化・複雑化するリスク

BCPとは、不測の事態が発生しても重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させる体制や手順を示す計画を指す。内閣府「事業継続ガイドライン」では、BCPの概念として、縦軸を操業度、横軸を時間軸に見立て、経営環境を揺るがす突発的な事象の発生を想定する（図「BCPの概念」参照）。

BCPの概念

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出典：内閣府「事業継続ガイドライン 事業継続計画（BCP）の概念」を基に作成

まったく準備をしていなければ操業度は一気にゼロとなることもあり、復旧には膨大な時間を要する。許容限界までに復旧できなければ、倒産もあり得る。一方、BCPを策定すれば、初動対応で操業度の低減を抑えられる。復旧までの時間も短縮される。

熊本地震 被災〜生産再開までの日数

2016年の熊本地震において、被災から生産再開までに要した日数調査では、BCP実施済みの中小企業が13日であるのに対し、BCP未実施は41日もかかった

出典：中小企業庁「第3回 中小企業強靱化研究会 鶴丸委員提出資料」を基に作成

近年では、大地震のほか、風水害や土砂災害、新型コロナウイルスによるパンデミックなど、想定外の事態が立て続けに発生した。サイバー攻撃の脅威も増す。サプライチェーンが多様化・複雑化する現代では、大きな企業が危機にひんすれば、その川上と川下にいる中小企業に影響する。「多くの中小企業経営者は、うちは小さな会社だからサイバー攻撃などあり得ないと考える。実際は大企業への攻撃の糸口として狙われる。BCPでは、中小企業だからという油断を排除した意識改革が必要だ」

簡易版BCP「ジギョケイ」

中小企業が大企業に比べて必要な人材や資金力を確保しにくいのも事実だ。2019年、国は自然災害への事前対策等を促進する法律「中小企業強靭化法」を成立・施行した。同年、国が認定する制度として、中小企業が防災・減災の事前対策に取り組む事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）もスタートした。

ジギョケイとは、簡単にいうとBCP策定の難しい部分を割愛し、防災・減災にフォーカスしたものだ。いわば簡易版BCPである。策定の手引きに沿って進めれば、比較的手軽に効果的な計画を作成できる。記載項目は基本的に5ステップだ。

• 目的の検討
• リスクの確認
• 初動対応の検討
• ヒト、モノ、カネ、情報への対応
• 平時の推進体制

策定の手引きには各項目の記載例がある。「自社に近い例を選び、アレンジして作成できる。最初から完璧を目指す必要はない。大切なのは他社のまねでなく、自社の状況に即した内容に仕上げることだ。自社の状況を把握していれば、早い人なら1日で仕上げられる」

福泉氏が知るモデルケースに、広島県の内装工事会社がある。14年と18年の西日本豪雨において、自社は被害を免れたが防災の必要性を実感した。工事業はすべての業務をテレワークで行えないが、通勤困難を想定しデザイン業務や事務業務にテレワークを導入した。その結果、コロナ禍でもクラウドを使った在宅体制が役立った。

加えて、協力関係にあった同業他社と連携し、ジギョケイを策定した。被災時の行動マニュアルや協定書を作成し、取り組みは地元マスコミに取り上げられた。PRになったばかりか、金融機関の信頼も上がったという。

多大な金融面のメリット

事業の継続力強化は、会社としての信用力強化に直結する。ジギョケイ認定事業者は様々な金融支援策を受けられる。認定マークを名刺に記載すればPRにもなる。

主な金融支援策に、日本政策金融公庫による低利融資、民間金融機関からの融資における信用保証限度額の拡大がある。「公庫の融資を受ければ、民間金融機関からの融資も受けやすくなる。宮崎県のある会社は津波や高潮、洪水のリスク回避のため高台への社屋移転を考え、公庫に融資を相談したところ、ジギョケイ認定を勧められた。認定後、移転費用の半分を公庫、半分を地元銀行の融資で賄えた」

計画実行における防災・減災の設備取得では、特別償却18％の税制措置を受けられる。ものづくり補助金をはじめとする加点措置も受けられる。ジギョケイの認定で得られる資金面でのメリットは多い。

ジギョケイには自社のみで策定する「単独型」と、複数企業が連携する「連携型」の2種類がある。

連携型は認定件数全体の1.5％強とまだ少ないが、福泉氏は連携型での申請を強く勧める。「連携型は2社から、多い例では100社超が連携するケースもある。どれほど尽力しても、自社でできる対策にはやはり限界がある。連携型はコストを抑えながら有用な対策を立てられ、リスクヘッジのレベルも格段に上がる。金融面においても、計画書に名を連ねる全中小企業者が金融支援施策を受けられるメリットがある」

連携先のパターンは、所属組合内の他社、所属とは異なる組合、サプライチェーンにおける親会社や参加している会社、地域内外の他事業者など多様だ。中小機構では連携先を紹介するビジネスマッチングサービスも実施する。

「平時の推進体制」の重要性

BCP策定はジギョケイからスタートすればハードルは高くない。策定したジギョケイを適宜見直しながら、自社に即した実践的なBCPへと育てる。実効性の伴わない絵に描いた餅にしないため、平時の推進体制が重要だ。日ごろから誰の指揮下で、どのように訓練や教育に取り組むかを決める。

BCP策定・運用・発動のイメージ

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BCP策定・運用、緊急時の発動についての全体像。ジギョケイにおいても考え方はBCPと同様だ。体制確立後、訓練や教育を繰り返し、見直しを図って定着させる

出典：中小企業庁「BCP平常時における策定と運用（中級コース）」を基に作成

福泉氏は、ジギョケイの策定メンバー選定からしっかり検討すべきだと強調する。「ジギョケイ制度では、平時の推進体制や取り組みへの経営層の参画が要件となっている。総務に丸投げせず、経営層と事業現場を把握する人材を策定メンバーに入れるべきだ」

注意したいのは、複数の事業が存在する場合だ。「非常時においては、経営資源を中核事業に集中させる必要がある。経営層がリーダーシップを発揮しなければ、中核事業が混乱する可能性がある」

訓練で見直し、計画を磨く

ジギョケイ認定では、最低年1回の訓練や教育が義務付けられるが、実施内容の細かい規定はない。策定後の訓練や教育はどう行うべきか。

訓練や教育は大きく実地と机上に分けられる。実地訓練では避難行動、安否確認、データバックアップ作業、救護活動などを行う。一方、机上訓練では、初動からのプロセスを計画に従って確認する。数人のチームに分かれてワークショップ形式でシミュレーションするのが効果的だ。訓練の現場を数多く見てきた福泉氏は、実施についてアドバイスを提示する。「全社員がいきなり避難から事後対応まで一連の訓練を行うのは難しい。社員が訓練や教育を面倒に感じても逆効果だ。まずは計画の読み合わせから始め、ワークショップを重ねて周知、検討させるのが現実的といえる」

訓練や教育には大きく2つの意味がある。一つは策定内容を計画通りに実行する能力の向上だ。繰り返し訓練を行って身につける。

もう一つは策定していないこと、つまり想定外の事態に対応できる能力の向上だ。「初動対応の訓練で満足しがちだが、重要なのは想定外の部分だ。想定外をつぶしながら計画を見直していくのがよい」

計画の見直しにはワークショップが有用だが、自社での実施が難しい中小企業は多い。「自治体の産業振興課や商工会議所、地元の信用金庫等に相談し、コンサルタントに入ってもらうのも手だ」と福泉氏は続ける。

ジギョケイを策定し、訓練と教育によって中身を磨き、BCPを自社の文化として定着させる。それが実践型BCPへの近道だ。