税務調査Q＆A

事前の準備が必須

税務調査には強制調査と任意調査がある。ドラマにあるような、税務調査官が突然押し掛けてくる強制調査はまれなケースだ。多くは任意調査で、事前に「〇月×日に実地の調査に行きたい」と、税務署から連絡が入る。ほとんどの企業が決算申告の際に、税務を税理士に委任する「税務代理権限証書」を提出しているため、調査の第一報は税理士に入る。提出していなければ、直接、企業に連絡が入る。

調査が入るとなると、不正が疑われているのではと慌てがちだが心配無用だ。「税務署は企業を順番に調査している。やましいことがなければ、うちの番が来たなと冷静に受け止めればよい」と土田氏は話す。

もし何かを疑っている場合でも、事前に調査官が「〇〇を調べたい」と明かすケースはほぼない。調査の連絡が来たら、申告書の裏付け資料や帳簿をすべて用意する。資料や書類は、税理士が具体的に指示するので安心だ。

実地調査は1〜3人の調査官が来て、2〜3日かけて行われるのが主流だ。大まかな流れは図Aの通りだ。

図A：一般的な税務調査の流れ

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そもそも、なぜわざわざ調査官は訪問して調査をするのか。不明な点があれば再度資料を提出すればよいのではと思うかもしれない。

「調査官は、帳簿に記載された金額の背景を知りたくて来訪する。極端な例を挙げると、帳簿では『新しいパソコンを10台買った』と申告しているが、会社にそれらしいものはない場合。実は社長宅の家電を買ったのかもしれない----。そうした、帳簿と領収書からでは分かりづらい真実を、現場を見て確認するのが目的だ」

だからこそ調査官は、備品やインテリアにも目を配り、経営者との雑談にも注意を払う。

調査官との会話で、沈黙を恐れて冗舌になる経営者は多い。うっかり発した言葉から、さらに追及されるケースはよくある。聞かれていない話はしないのが肝要。答えられない質問を受けたときは、「調べるので時間をください」「後で税理士から回答します」と留保しよう。

多くの場合、調査前に税理士が打ち合わせの時間を作る。「こう聞かれたら、こう答えましょう」と擦り合わせもできる。気がかりなことはその場で相談しておこう。

土田氏によると、税務調査で指摘の多い事項は、期ズレ（※）だという。ズレていても帳簿上、つじつまが合っていれば大きな問題にはならない。

問題があった場合は最終日に指摘を受ける。その後一般的には修正申告をして、不足分の税金と過少申告加算税、延滞税を納めて終了となる。

• ※期ズレの例としては、売り上げと仕入れ、棚卸しが適正にその期間内に計上されておらず、売り上げや棚卸しの計上が漏れるケースがある。
  また、経費の計上時期が尚早で、その計上を否認される場合も。いずれも適正な計上時期には解消できるので、「期ズレ」と言われる

税務調査は企業の健康診断

期ズレや計算ミスなどと違い、意図的に事実をねじ曲げた申告が発覚した場合は、悪質な不正だと見なされる。例えば実際は働いていない経営者の親族に月々給与を振り込む、いわゆる架空人件費がある。また、納品書の日付を改ざんした、といったケースだ。その場合は最大7年分その事実を調べられ課税される。過少申告加算税より税率の高い重加算税が課せられ、その履歴は税務署に残り、調査の頻度が増す可能性もある。

多少ズルをしてでも納税額を減らし、それを暴く税務調査をなんとか切り抜けたい--。そう思いたくなるかもしれない。しかし、「定期健康診断で病気の芽を見つけるように、税務調査も誤って計算していたことを知る機会だと考えてほしい。誤りに気づくからこそ正せる。そうすれば以降は過少申告加算税や延滞税を払わずに済む」と土田氏は話す。無論、"健康診断"で引っかからないよう、日ごろから税理士とコミュニケーションを取り、税務の健全化を図ろう。

「経営者が想定する節税には、政策減税、脱税、租税回避の3つのタイプがある。このうち租税回避は法律や通達の文言上は禁止されていないものの、不当に所得を少なく見せて税負担を減らす行為だ。正しい節税とは政策減税のこと。国は企業応援のため政策減税を幅広く用意している。中小企業の設備投資を応援する税制、一定額まで交際費を課税しない特例などが該当する。これらを活用するのが上手な節税。脱税は言わずもがなNGだ。」

利益を少なくして税を逃れようとしても、重加算税を払うなら結局は損だ。「しっかり利益を出し、正しく税金を払って、利益を内部留保するほうが生き残る力になる」と、多数の企業を見てきた土田氏は断言する。