従業員の資格取得

狙う資格は掛け算のシナジーで考える

建設業は資格社会といわれる。重機の取り扱いをはじめ、資格の有無によって担える業務が決まるからだ。本来業務に必須な資格は当然、順次取得を目指す。同じ資格の等級を上げた場合、専門性が高まり仕事の単価は上がるが、使える場面は狭くなる。例えば、大工が宮大工になった場合を考えると分かりやすい。

「従業員に資格を足し算していく取得法を推奨しても、資格数と共に会社にメリットがあるとは考えにくい。意識したいのは、新しい価値を生み出す資格の掛け算だ。資格の組み合わせによって、個人スキルにシナジーが生まれるかを重点的に考えた方が良い」と林氏は強調する（図A参照）。

自社の業務に何が不足しているか、どうすれば個人の強みをもっと生かせるか。柔軟な発想で資格を組み合わせると、思わぬシナジーが生まれる。

■図A：資格の掛け算でスキルのシナジーが生まれる組み合わせの一例

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補助金と税制優遇をフル活用する

会社が資格取得を促すなら、講座の受講費や教材費、受験料等の経費は会社負担となる。コストに二の足を踏んでしまいがちだが、補助金や税制優遇が活用できる。

検討したいのは「教育訓練給付制度」だ。厚生労働省が指定する教育訓練の修了時に受講費用の一部が支給される。レベルに応じて支給額は異なる。最もハイレベルな「専門実践教育訓練」の場合、受講費用の50％が支給される。加えて、資格取得かつ訓練修了後1年以内に雇用保険被保険者として雇用されている場合、受講費用の20％が追加支給となる。さらに2024年10月の制度拡充により、訓練修了後の賃金が受講開始前に比べ5％以上上昇した場合は、受講費用の10%が追加支給されるという。つまり受講費用の80％（年間上限66万円）を取り戻せる仕組みだ。

厚生労働省の制度には、従業員に職業訓練を計画に沿って実施すれば、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」もある。高度デジタル人材育成を施した場合、経費助成75％、賃金助成1人1時間あたり960円と手厚い。

自治体によっては支援策もある。地元の商工会議所や中小企業診断士に相談すると良い。例えば東京都は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する職業訓練に特化した「DXリスキリング助成金」を行っている。

■図B：資格取得に利用できる補助金

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教育費の会社負担については、消費税の仕入税額控除を最大限利用したい。従業員の教育費は課税仕入れにできる。教育費分を給与に上乗せするよりも、実際にかかった教育費を精算し実費支給する方がコストは抑えられる。全社員の給与に教育費を上乗せする方法は、従業員からの受けは良いが、実際の効果について林氏は懐疑的だ。

「会社がいくらサポートしても資格取得に消極的な人はいる。仮に全社員に教育費2万円を支給しても勉強する人ばかりではない。教育費は一律に支給せず、やる気のある人を支援する仕組みとして個別精算するのが得策だ。かかった分だけ精算する制度を整えれば良い」

どのような資格取得を目指し、会社はどうサポートするか。従業員一人ひとりに寄り添ったきめ細かな対応が求められる。