サステナビリティ経営

サステナビリティ強化で
実質的な経営メリットを生む

協力＝家森信善氏（神戸大学経済経営研究所教授）

「サステナビリティ経営は、自社の本業を通じて社会価値を生み出す視点が重要だ」と話すのは、中小企業のサステナビリティ経営を研究する家森信善氏だ。
先行して認知が広がったCSR（企業の社会的責任）との違いとは何か。CSRは利益追求だけでなく、顧客、従業員、取引先、投資家をはじめとするステークホルダーに責任ある行動を求める。社会貢献の色合いが強く、経営状態の良い企業が取り組む傾向がある。
利益追求の反動として、利益を社会に還元する狙いからの実施も多い。「最も分かりやすいのが寄付だ。中小企業の場合、会社が好調なときに経営者の思い付きで打ち上げ花火のごとく実施される傾向がある。実施の意義はあるが、長期的かつ全社的な持続可能性の実現を追求するサステナビリティ経営の施策とは似て非なるものだ」と家森氏は指摘する。

サステナビリティ経営はSDGs活動とビジネスの持続性を両立させた手法ともいえる。「中小企業にとっては、社会とのバランスを取りながら長く続く事業とするのが重要だ」と家森氏は話す。
サステナビリティ経営の実質的なメリットは多い。家森氏が実施した、サステナビリティ経営に取り組む中小企業へのアンケート調査によると、実感するメリットは「コストの抑制」を筆頭に、「他社との差別化」「従業員の意識・主体性の醸成」「人材の獲得・維持」と続く。コスト増が実施の壁となりがちな中小企業にあって、この調査結果は意外に映るのではないだろうか（図A参照）。

図A：実感するサステナビリティ経営のメリット

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半数以上の企業が感じる「コストの抑制」の代表例は、省エネや効率化による経費削減効果だ。例えば、トラック配送によるCO₂排出量削減に取り組むとする。ガソリン消費量を抑えるべくトラック稼働の効率化と配送ルートの最適化を図る。燃料費の削減が実現され、車両の削減や生産性向上による事業所の固定費削減につながる。コスト削減策に波及するのだ。

サステナビリティ経営は、コスト抑制、人材確保、新規顧客獲得の効果をもたらす。実質的な経営メリットだ。アンケート結果からも読み取れる。
「逆に言えば、これらの効果がなければサステナビリティ経営ではない。例えば、効率的なトラック配送が実現されると、すぐ届くという付加価値の高いサービスとなり、他社と差別化される。当然、新規顧客獲得のチャンスも広がる。SDGsに積極的な企業イメージは人材獲得にも優位に働く。良い人材が長く働くようになり、業務効率化や商品・サービスの差別化はさらに強化され、新規顧客の獲得に結びつく。中小企業にとっての好循環だ。各社が課題とする人材不足解消に寄与する面は見過ごせない」

アンケート結果では3割近くの企業に「従業員の意識・主体性の醸成」が見られた。サステナビリティ経営は、従業員が自社や仕事に愛着や誇りを持ち、自発的に貢献する心理状態が生まれ、従業員エンゲージメントを高める。職場が生き生きと前向きに意見する環境では生産性や業績も向上する。当然、離職率低下にも直結する。
ネガティブな評判の広まりで、企業の信用低下やブランドが傷付くリスクをレピュテーションリスクという。中小企業にとって致命傷ともいえるリスクだ。先々を考慮した上でのリスク管理としてもサステナビリティ経営は有効だ。