トレンドを読み解く今月の数字

厚生労働省が2023年10月に取りまとめた「外国人雇用状況」によると、国内の外国人労働者数は、約205万人（※1）。雇用状況の届出制度が義務化された2007年以来、過去最高を更新した。日本で働く外国人労働者の数は、新型コロナウイルスの感染拡大期間は横ばいで推移したが、2021年から増加、直近の10年で約3倍になった。ちなみに205万人という数字は、政令指定都市である札幌市（約197万人）や福岡市（約161万人）の人口を超える（※2）。

205万人を様々な角度で見ると、国籍別ではベトナムが最も多く25.3％。続いて中国19.4％、フィリピン11.1％で、中国からの労働者は近年減少傾向にある。一方、対前年増加率が上がっているのがインドネシア、ミャンマー、ネパールの3カ国だ。

「在留資格」別では、対前年増加率で見て最も高いのが「専門的・技術的分野の在留資格」で、24.2％の増加。これは大学教授や経営者、医師など特定技能者が持つ資格だ。次いで、中小規模の建設、食品製造、機械金属関連の会社で雇用の多い「技能実習」で、増加率は20.2％。許可を受け一定の範囲内で就労が認められた「資格外活動」も6.5％の増加となっている。