トレンドを読み解く今月の数字

総務省が発表した「令和6年版情報通信白書」によると、2023年12月～2024年2月の日本におけるテレワークを含む「オンライン会議の利用率」は31.7％という結果になった。その内訳は「生活や仕事において活用している」が13.9％、「利用したことがある」が17.8％だった。年代別（20～60歳代）の利用状況では、最も多く利用しているのは30代で39.3%だった。次いで20代が33.5％と続き、50代も32.5％の利用があった。オンライン会議では使っていないが「今後利用してみたい」と回答した割合が最も多かったのは20代の20.4％で、テレワークやオンライン会議により関心が高い傾向が見られる。

利用状況の国際比較では、日本・米国・中国・ドイツの4カ国中、日本は相対的に利用率が低い。「生活や仕事において活用している」と回答した割合は米国の28.7%に対して約2分の1、最も高い中国の45.6%と比較すると約3分の1だ。逆に「生活や仕事において、必要ない」と回答した割合は41.3％で他の3カ国に比べて飛び抜けて高く、米国の約1.5倍、中国の約4倍にも上った。